不動産の相続手続き

問題なくご依頼いただけます。

現在、不動産の名義変更申請はほぼ全てをオンラインによる電子申請で行っております。不動産が沖縄県や北海道にあったとしても、場所に関係なくオンラインで名義変更をいたしますので、不動産の所在は特に問題になりません。

また、相続人の皆様が遠方にいたとしても、お電話やテレビ電話等でご説明をさせて頂き、遺産分割協議書への署名押印は郵送で行いますのでこれも特段問題になりませんので、安心してご依頼くださいませ。

問題ございません。

相続人の方が国外にいる場合はいくつかのパターンがございますが、一般的には日本から転出してしまっており、日本に住民票がないケースが多いです。
このような場合は、日本で印鑑証明書を取得することができませんので、現地の日本国大使館や領事館で印鑑証明書に代わる書類を取得して頂くこととなりますが、特段難しいものではございません。

手続等に関しましては細かくご説明させて頂きますので安心してご依頼くださいませ。

必要になります。

今までは相続登記が義務ではありませんでした。
このため、資産価値が低い土地や建物の場合、相続登記にコストがかかるということで手続きをされない方が大変多いという状況でした。

この状況が長く続いたため、現在では九州より広い国土が相続登記未了土地で、なおかつ相続人が増えすぎたことによる所有者不明土地となっております。

このため、法改正が行われ、令和６年４月１日からは相続登記が義務化されることとなり、違反した場合は１０万円の過料が課せられることとなりました。

つまり、相続不動産の資産価値にかかわらず相続登記はしなければならない、ということになります。

集めて頂いた戸籍に応じて費用をディスカウントさせて頂きます。

ディスカウントの金額は戸籍の総数に応じますが、もし途中までお手続きを進めていた場合は、その収集は無駄にはなりません。
そのまま資料を引き継がせて頂き、お手続きを進めさせて頂きます。

争いの度合いによりますが、可能な場合が多いです。
弊所は弁護士事務所ではございませんので、特定の相続人の代理人的な立場でお手続きを進めることはできませんが、相続人間での争いにつき、話し合いの余地があるような場合では、遺産分割協議の案を作成し、中立的な立場で提案をし、手続きを進めていきます。

今までのご依頼でお手続きが頓挫してしまったことはございません。
完全に争っているような場合でも、受任自体ができませんが、そうでない場合は一度ご相談ください。