離婚協議書作成

ご連絡を頂きましたらお電話で簡単に事情をお伺いします。

その後、日程を調整させて頂きますので一度ご来所下さい。
相手方と揃ってのご来所が難しい場合は、依頼者様のみで大丈夫です。
来所が難しい場合は、お電話やZOOM等のテレビ電話でも構いません。

離婚協議書作成に必要な事項を細かくお伺いしていきます。

ご相談の際、①養育費、②慰謝料、③財産分与、④婚姻費用、⑤年金分割、⑥親権、⑦面会交流権を決めるにあたり、専門的知見からしっかりとアドバイスさせて頂きます。

以降は、メールやお電話、再来所等、複数回のお打ち合わせを経て、協議離婚における諸条件を確定させていきます。

非常に大事なプロセスです。十分にご納得のいくまで何度でもお打ち合わせさせて頂きます。

お伺いした内容をもとに離婚協議書のドラフトを作成いたします。
依頼者様、相手方に内容をご確認いただき、変更・修正・削除・追加等細かく調整をしていきます。

依頼者様と相手方お二人ともが条件に合意できましたら、公証人と細かい打ち合わせをし、離婚協議書を完成させ、署名捺印をする日程を決めます。

公証役場にいき、公証人の面前にて離婚協議書に署名捺印をします。

その足で役所に離婚届を提出しに行きます。これで手続きが完了となります。

公証役場には、原則として本人が出席し、離婚協議書に署名捺印をする必要がありますが、相手方と会うことを避けたい、または仕事の関係でどうしても出席できない等の事情があれば、当事務所が代理で出席し署名捺印をいたします。

お二方とも欠席される場合でも、お二方分のお手続きを弊所で行うことが可能です。

離婚協議書の内容によっては、財産分与でマイホームの名義を変更する場合があります。
その場合、当事務所で名義変更の手続きをさせて頂きます。

名義変更完了後は、新しく名義人となる方に権利書を納品させて頂きます。

離婚に伴い、不動産を売る場合もあります。売る場合はそのお手伝いをさせて頂きます。

不動産は大事な財産です。
少しでも高く売らなければなりませんし、売却にかかる費用は少しでも抑えねばなりません。

多くの不動産会社に査定を取り、最も高い売却額を目指します。