よくある質問

自筆証書遺言であれば、翌日にでもお手続きが可能です。
実際はお打ち合わせ、財産調査、ドラフト作成、再お打ち合わせ等を行いますので、完了まで１週間程度のお時間を頂くことが多いです。

公正証書遺言の場合は、さらに公証役場との打ち合わせ、公証人との日程調整がありますので、1か月ほどお時間がかかります。

結論としては、できる場合もあればできない場合もある、ということになります。
認知症と診断された＝直ちに遺言能力を喪失する、というわけではありません。

認知症でも比較的症状が軽いものもありますし、まだら認知症の場合もあります。
まずは私たち専門家ができるかできないかを判断させて頂き、公正証書の場合は最終判断は公証人が行います。

遺言ができるか否か微妙だ、という場合があれば遠慮なくご相談下さい。
出張のご相談も初回は無料で承っておりますのでお気軽にご利用下さい。

法律上、最も後に書かれた遺言が有効な遺言となります。
公正証書遺言と自筆証書遺言での優劣はありません。

つまり、公正証書で遺言をしたあとに自筆で遺言を書き、内容を上書きすることが可能ということになります。

おかしな遺言を公正証書で作ってしまっている、というような場合があれば直ちに上書きの遺言の手続きを進めたほうが良いです。
お困りの場合はいつでもご相談下さい。出張ご相談も承っており、費用はかかりません。

公正証書遺言の場合、公証人に出張してもらうことが可能ですので、問題なく遺言が可能です。

絶対財産を渡したくない相続人というのが配偶者、子、親なのであれば「絶対に財産を渡さない」というのは事実上不可能と考えてください。

現実的な方法としては遺言を書いて遺留分だけを渡して、他の財産は自分の好きなように行き先を決める、ということになるでしょう。

詳しくはこちらをご覧ください。
→「絶対に財産を渡したくない相続人がいる場合、どうしたらいい？」

遺産分割協議は法定相続人全員の合意が必要になるため、対応が必要です。
今まで私が担当した案件で、遺産分割協議の合意に至らなかったことは一度もありません。

相続人が多く、複雑な場合もお気軽にご相談下さい。

詳しくはこちらをご覧ください。
→「相続人が遺産分割協議に合意してくれな場合の対応を解説！」

相続放棄は原則として、自分のために相続のあったことを知った日から３か月以内にしなければなりません。
しかし、要件を満たしていれば相続放棄を認められる場合もあります。

借金を相続してしまい、相続放棄をしたいが期間が経過してしまっている、という方がいましたら是非弊所の無料相談をご利用下さい。

詳しくはこちらをご覧ください。
→「３か月過ぎても相続放棄できる？後から判明した借金の相続」

弊所ではあくまで、双方につき「離婚すること自体に合意がある」ことを前提とします。

そのため裁判をするわけではありませんので、費用も圧倒的にリーズナブルにご案内できます。
もし夫婦の一方が離婚に反対している等の事情があれば、弁護士の出番となります。

詳しくはこちらをご覧ください。「離婚トラブル、司法書士と弁護士どちらに頼むべき？」

離婚協議書を公正証書で作成しますので、

• 弊所にお支払い頂く報酬（６万円～）
• 公証役場に支払う公証人手数料（約３万円～８万円）

の合計となります。
公証人手数料は法定されており、離婚協議書の内容で給付する金銭の金額によって手数料が決まります。

例えば、子ども２人に１人あたり月３万円の養育費を１０年間、財産分与として５００万円を支払う場合ですと、公証人手数料は約３万円程度になります。

裁判上の手続きでの離婚の場合、弊所では対応できず、弁護士に依頼をすることになります。

弁護士事務所によって報酬規程は異なりますが、一般的には離婚裁判では、着手金と基本報酬、成功報酬の３つの報酬に分かれており、相場としては８０万円～１２０万円程度と言われています。

届出人の本籍地または住所地を管轄する役所になります。

個人事業主とやることはほとんど変わりません。

法人化すると、税理士がいないと申告が難しいのかというとそういうわけでもありません。
事業内容が複雑なら個人でも法人でもご自身で税務申告をするのは大変でしょうし、逆に事業内容がシンプルなら法人化していてもご自身で税務申告はできます。

可能です。

意思能力が認められるおおよそ満１５歳以降であれば、親権者の同意をもって、役員就任は可能とされています。

増資のメリット

1. 返済不要の資金調達が可能
2. 会社の信用度向上
3. 自己資本比率増加による財務状況の改善
4. 各種許認可取得の要件がクリアできる

増資のデメリット

1. 持ち株比率が変わり、既存株主は不利益を被る場合がある
2. 税金が増える
3. 増資の手続き自体にコストがかかる

清算決了が未了であれば、会社継続の登記をすることで、会社を存続させることができます。

なお、会社継続には株主総会決議が必要になり、継続決議をしてから２週間以内に会社継続の登記を申請しなければなりません。

清算人は、以下の業務を行います。
通常、それまでの取締役がそのままスライドして清算人に就任します。

1. 締結している契約の履行など、会社解散時点で未了の業務
2. 会社の財産の換価（在庫の処分など）
3. 債務の弁済や債権の取り立て
4. 残った財産を株主へ分配

株主が１名だけ、または株主は家族だけで目立ったトラブルは抱えていないという場合、無くした定款を探すよりも、現行法に引き直して新しく定款を作り直す方が効率がいいです。

手続き自体も非常に簡単です。定款を紛失されている方は非常に多いです。
もし本格的に定款を探すなら以下の方法があります。

1. 公証役場に照会する（設立から２０年間保存されています）
2. 法務局に照会する（直近の登記申請から５年間保存されています）
3. 直近の登記を依頼した司法書士事務所に照会する

破産者でも取締役になることができます。

この点、取締役の地位にある人が破産した場合は、会社との委任契約終了により即座に取締役退任となりますので、注意が必要です。
ただし、そのあとすぐ株主総会で再選任すればまたすぐに取締役に戻ることができます。

可能です。
定款外事業を行ったからといって何かしらの罰則があるわけでもありません。

許認可を取る場合は、その事業内容を定款の目的に入れなければならない等はありますが、会社の目的に関しては思いのほか規制は緩いと言えます。

とはいえコンプライアンス上は望ましくないので、早期に変更登記をした方がよいでしょう。

法務省のページに規定があります。
『法務省：商号にローマ字等を用いることについて』

• ◆ひらがな、カタカナ、漢字（あ い う…　ア イ ウ…　亜 井 宇…）
• ◆ローマ字（大文字及び小文字／A,B,C…　a,b,c…）
• ◆数字（1,2,3…）
• ◆一部の記号

• 「＆」（アンバサンド）
• 「’」（アポストロフィー）
• 「，」（コンマ）
• 「－」（ハイフン）
• 「．」（ピリオド）
• 「・」（中点）

できません。

株式会社であれば必ず「株式会社」という文字を使わなければなりません。
同様に「Inc.」「Co.」「Ltd.」「KK.」等の表記も一切使用できません。

区分建物合併登記をするために、工事等の施工は必要ありません。

ただし、区分合併する建物同士が互いに接続している（物理的に接している）ことが区分合併登記の条件となりますので、同じ１棟の建物内にある建物でも、１階と３階というように接続していない（物理的に接していない）場合は、合併することはできません。

合併する２個の建物は、所有者が同じでなければ合併することはできません。

異なる場合は、登記原因「交換」を用いて２個の建物の所有者及び所有権割合を同じに調整いたします。
ほとんどのケースで交換特例が利用できますので、なるべく税金がかからないようにお手続きさせて頂きます。

※合併する建物の所有者や、共有している場合の持分を同じにすることは、弊所の司法書士業務により対応いたしますのでご安心ください。

可能です。

増築の登記がされていない場合は、区分合併登記とあわせて増築の登記も申請することになります。

その場合は、増築部分について、所有者を証明するために別途必要書類がございますので、ご相談頂いた際に詳しくご案内させて頂きます。

可能です。

古い建物の場合であれば、建築確認済証及び、工事完了引渡証明書がないということはよくありますが、それらの書類がない場合であっても建物の登記をすることは可能です。

未登記建物の表題登記に必要な書類として、建築確認済証と工事完了引渡証明書がない場合は、必要書類が多様化しますので、その都度ご案内させて頂いておりますので、お気軽にご相談ください。

可能です。

相続人が複数名いる場合は、法定相続分で共有という形で相続人全員の名義で登記できますし、複数名いる相続人の中で１人だけを登記の名義人としたい場合は、遺産分割協議書を作成することにより、単独で登記名義人となることも可能です。

可能です。

登記がされていないうえに、固定資産税が課税されていない（役所または税事務所ですら存在を把握できていない）建物というのは稀にありますが、そのような建物であっても登記をすることは可能です。

その場合は、対象の建物に関する固定資産税の証明書は取得できませんので、別途必要となる書類をご案内致します。

建物内は必ず確認させて頂く必要があります。

これについては実際によくご意見を頂戴するのですが、あくまで必要最低限の範囲で建物内を確認させて頂きます。

建物図面を作成するために、建物の寸法を調査するのと、建物の種類を登記しなければならないので、例えば居宅であれば人が居住していることを証明できるもの（居室・キッチン・お風呂等）の写真を法務局に提出することになりますので、建物内は必ず確認させて頂く必要があります。

どうしても立ち入られたくない部屋等がある場合は、事前にご相談頂ければ可能な限りご対応させて頂きます。