不動産やその他相続財産の相続に関連するよくある質問

Q1.固定資産評価額と不動産売買価格は一致しますか？

固定資産評価額と不動産売買価格は、全く異なるものです。

詳しくはこちらをご覧ください。
→「固定資産評価額と不動産売買価格の関係」

Q2.収益不動産から発生する家賃は相続財産に含まれますか？

• 相続前に発生した家賃：相続財産に含む
• 遺産分割協議成立後の家賃：相続財産に含まない

ただし、相続発生後〜遺産分割協議が整うまでの間に発生した家賃についての扱いが少し特殊なため、注意が必要です。

詳しくはこちらをご覧ください。
→「収益不動産から発生する家賃は相続財産に含まれる？」

Q3.相続財産の調べ方を知りたい

不動産・預貯金・株式・投資信託・動産などは自宅に届く郵便物で確認できます。
ただし非上場の株式や、各機関へ住所変更をしていない場合は注意が必要です。

詳しくはこちらをご覧ください。
→「相続財産の調べ方を解説。実務で使われる奥の手も紹介」

Q4.相続人申告登記とは？

令和６年４月からの相続登記が義務化されますが、相続人が多すぎて手続きを進めることができないような場合でも、この制度を利用すれば過料を回避することができます。

詳しくはこちらをご覧ください。
→「相続人申告登記とは？相続登記の義務化に備えて」

Q5.特別受益とは何ですか？

特別受益とは、相続人の中に、被相続人から生前贈与等によって特別の利益を受けた者がいる場合に、その相続人の受けた贈与等の利益のことをいいます。

特別受益を受けた相続人は、その受益分を実際にある相続財産に戻して遺産総額を計算し、そこから自分の受取るべき相続分を計算しなければなりません。
これを「特別受益を持ち戻し」と言います。

これらの制度は、一部の相続人を得させすぎることを防止して、それによって相続人全体の利益を図ることを目的としています。

Q6.中高齢の寡婦加算とは？

中高齢寡婦加算とは、次の❶または❷のいずれかの条件を満たす「妻」が遺族厚生年金を受給する場合に、４０歳から６５歳になるまでは年額585,100円が加算される制度です。

1. 夫の死亡時に４０歳以上６５歳未満で、生計を同じくする子がいない妻
2. 遺族厚生年金と遺族基礎年金を受けていた子のある妻であり、子が１８歳到達年度の3月31日を経過したため、遺族基礎年金を受給できなくなったとき