遺贈寄付について、よくある質問を解説
遺贈寄付は最近とても増えてきています。
お子さんがいない夫婦がともに遺贈寄付で遺言を書くケースが特に多い印象です。
寄付先が決まりましたらどのような形で寄付をするのか、寄付先も交えてお打ち合わせをする必要があります。
弊所では遺贈寄付の場合、特に費用をお安くしてご提供させて頂いております。
遺贈寄付をお考えの方はぜひ一度弊所にご相談ください。
Q1.遺贈先を決めるにあたって考えるべき事項とは?
大きくわけて4つ、考えるべき事項があります。
- ご自身の共感できる分野、関心のある分野を探す
- 貢献したい地域を探す
- 支援したい団体の規模を考える
- 遺贈したい財産を考える
詳しくはこちらをご覧ください。
→「遺贈先を決めるにあたって考えるべき4つのポイント」
Q2.少額でも遺贈寄付できますか?
遺贈寄付を受け入れている団体は、少額の寄付でも感謝の意を示し、受け入れています。
金額の多寡にかかわらず、社会貢献しようという気持ちで遺贈寄付をして頂ければと良いのではないでしょうか。
Q3.自分の老後の生活費が不安で、寄付に踏み切ることができません。
遺贈寄付はご自身が亡くなったあと、残った財産を寄付する手続きになります。
生前に何かしらの財産を寄付しなければならないわけではありません。
最終的に財産が残れば寄付をするし、残らなければ寄付をしない、そのような感覚で問題はございません。
Q4.遺贈寄付には遺言が必須なのですか?
遺贈寄付の手続きには、ご自身が亡くなったあと、実際に寄付を実現する第三者が必要になります。
この第三者が法的に問題なく寄付ができるようにするためには、遺言によって遺言執行者に指定しておく必要があります。
Q5.遺贈寄付をしたいが、不動産や貴金属類が多くあり、現金がほとんどありません。
遺贈寄付は現金が多いものの、何が何でも現金でないとダメというわけではありません。
各団体によっては現金以外の財産を幅広く受け入れているところもあります。
遺贈先が決まったら、どのような形で遺贈寄付するかの検討に移りますが、遺贈先団体と細かい打ち合わせを進めていくこととなります。
Q6.遺贈寄付では、「みなし譲渡課税」に気をつけないといけないと聞きましたが…
基本的にこれらの計算は弊所が窓口になって行いますので、依頼者様の方で計算等される必要はございません。
その点も含め、ご安心下さい。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「みなし譲渡課税って?金銭以外を遺贈寄付するときの注意点」
Q7.生命保険金を遺贈寄付ではなく、内縁関係にある者・同性のパートナーに渡したい
Q9の場合と方法は全く同じです。
遺贈寄付ではなく、上記をお考えの方もお気軽にご相談ください。