未登記建物の登記

可能です。

古い建物の場合であれば、建築確認済証及び、工事完了引渡証明書がないということはよくありますが、それらの書類がない場合であっても建物の登記をすることは可能です。

未登記建物の表題登記に必要な書類として、建築確認済証と工事完了引渡証明書がない場合は、必要書類が多様化しますので、その都度ご案内させて頂いておりますので、お気軽にご相談ください。

可能です。

相続人が複数名いる場合は、法定相続分で共有という形で相続人全員の名義で登記できますし、複数名いる相続人の中で１人だけを登記の名義人としたい場合は、遺産分割協議書を作成することにより、単独で登記名義人となることも可能です。

可能です。

登記がされていないうえに、固定資産税が課税されていない（役所または税事務所ですら存在を把握できていない）建物というのは稀にありますが、そのような建物であっても登記をすることは可能です。

その場合は、対象の建物に関する固定資産税の証明書は取得できませんので、別途必要となる書類をご案内致します。

建物内は必ず確認させて頂く必要があります。

これについては実際によくご意見を頂戴するのですが、あくまで必要最低限の範囲で建物内を確認させて頂きます。

建物図面を作成するために、建物の寸法を調査するのと、建物の種類を登記しなければならないので、例えば居宅であれば人が居住していることを証明できるもの（居室・キッチン・お風呂等）の写真を法務局に提出することになりますので、建物内は必ず確認させて頂く必要があります。

どうしても立ち入られたくない部屋等がある場合は、事前にご相談頂ければ可能な限りご対応させて頂きます。