その他変更(役員・商号・目的・本店移動)

株主が１名だけ、または株主は家族だけで目立ったトラブルは抱えていないという場合、無くした定款を探すよりも、現行法に引き直して新しく定款を作り直す方が効率がいいです。

手続き自体も非常に簡単です。定款を紛失されている方は非常に多いです。
もし本格的に定款を探すなら以下の方法があります。

1. 公証役場に照会する（設立から２０年間保存されています）
2. 法務局に照会する（直近の登記申請から５年間保存されています）
3. 直近の登記を依頼した司法書士事務所に照会する

破産者でも取締役になることができます。

この点、取締役の地位にある人が破産した場合は、会社との委任契約終了により即座に取締役退任となりますので、注意が必要です。
ただし、そのあとすぐ株主総会で再選任すればまたすぐに取締役に戻ることができます。

可能です。
定款外事業を行ったからといって何かしらの罰則があるわけでもありません。

許認可を取る場合は、その事業内容を定款の目的に入れなければならない等はありますが、会社の目的に関しては思いのほか規制は緩いと言えます。

とはいえコンプライアンス上は望ましくないので、早期に変更登記をした方がよいでしょう。

法務省のページに規定があります。
『法務省：商号にローマ字等を用いることについて』

• ◆ひらがな、カタカナ、漢字（あ い う…　ア イ ウ…　亜 井 宇…）
• ◆ローマ字（大文字及び小文字／A,B,C…　a,b,c…）
• ◆数字（1,2,3…）
• ◆一部の記号

• 「＆」（アンバサンド）
• 「’」（アポストロフィー）
• 「，」（コンマ）
• 「－」（ハイフン）
• 「．」（ピリオド）
• 「・」（中点）

できません。

株式会社であれば必ず「株式会社」という文字を使わなければなりません。
同様に「Inc.」「Co.」「Ltd.」「KK.」等の表記も一切使用できません。