会社設立

年間の利益(納税以外の経費を引いて手元に残ったお金)で550万円をこえるあたりから、法人の方がトータルで税率が安くなり始めます。

法人化することにより事務的な手間がどうしても増えてしまいます。年間利益が500万円以下程度であり、将来的に利益が増えるような動きで活動をするつもりがないなら、個人事業主のままでいても問題はありません。

取引先から見たときに、個人事業主であることと株式会社であることを比較した際、株式会社の方が社会的信用性が上がります。

これは心理的になんとなく安心感があるというだけではなく、株式会社という法人格があれば、取引において法的に安定性があると言えるからです。

もちろん個人事業主も法人も同じ規模で組織化されているという前提は必要ですが、法人化していれば代表者になにかしらのトラブルがあったとしても、対外的な取引の主体となるのは代表者個人ではなく、あくまで法人であるため、取引の書類に印鑑が押せない、といった事態にはなりづらいです。

今後事業を拡大したり、子や第三者に事業を承継させたいと考えるのであれば、法人化した方が良いでしょう。

個人事業主のままでは、法的に安定して第三者に事業を承継させることができません。
法人化していれば、事業を継がせたい相手に会社の株式を譲渡すれば問題なく事業承継が可能となります。

もちろんただ株式を譲渡するだけでは足らず、事業承継として成すべき事項は多々ありますが、個人事業主ではそもそも法的な意味での事業承継ができません。

継がせたい相手が身内でない場合は、株式を売却することによりお金に換えてしまうこともできます。個人事業主の場合はこれができません。

逆に言えば、事業が今後特に拡大を予定しないような副業的な位置づけであったり、誰かに継がせるつもりがないのであれば法人化する必要はないでしょう。