会社設立

Q: 会社設立をすると税務上の手続きが大変だと聞きましたが・・

個人事業主とやることはほとんど変わりません。法人化すると、税理士がいないと申告が難しいのかというとそういうわけでもありません。事業内容が複雑なら個人でも法人でもご自身で税務申告をするのは大変でしょうし、逆に事業内容がシンプルなら法人化していてもご自身で税務申告はできます。

Q: 未成年の子を取締役に入れたいのですが可能ですか？

可能です。意思能力が認められるおおよそ満１５歳以降であれば、親権者の同意をもって、役員就任は可能とされています。

個人事業主として仕事をはじめ、軌道に乗ってきたら法人成りする、これが一般的な会社設立の流れです。
ここでは軌道に乗ってきたら、というふわっとしたものではなく、しっかりとした基準をご説明いたします。

弊所では細かいヒアリングから、そもそも法人成りが必要なのか否かを検討します。
法人化する際も、細かいメリットデメリットを分かりやすくご説明させて頂きますので、安心してご相談下さい。

検討すべき
3つのポイント

1

税金面での有利さ

年間の利益(納税以外の経費を引いて手元に残ったお金)で550万円をこえるあたりから、法人の方がトータルで税率が安くなり始めます。

法人化することにより事務的な手間がどうしても増えてしまいます。年間利益が500万円以下程度であり、将来的に利益が増えるような動きで活動をするつもりがないなら、個人事業主のままでいても問題はありません。

2

社会的信用性が必要か

取引先から見たときに、個人事業主であることと株式会社であることを比較した際、株式会社の方が社会的信用性が上がります。

これは心理的になんとなく安心感があるというだけではなく、株式会社という法人格があれば、取引において法的に安定性があると言えるからです。

もちろん個人事業主も法人も同じ規模で組織化されているという前提は必要ですが、法人化していれば代表者になにかしらのトラブルがあったとしても、対外的な取引の主体となるのは代表者個人ではなく、あくまで法人であるため、取引の書類に印鑑が押せない、といった事態にはなりづらいです。

3

事業を拡大したり、
誰かに継がせる
予定があるか否か

今後事業を拡大したり、子や第三者に事業を承継させたいと考えるのであれば、法人化した方が良いでしょう。

個人事業主のままでは、法的に安定して第三者に事業を承継させることができません。
法人化していれば、事業を継がせたい相手に会社の株式を譲渡すれば問題なく事業承継が可能となります。

もちろんただ株式を譲渡するだけでは足らず、事業承継として成すべき事項は多々ありますが、個人事業主ではそもそも法的な意味での事業承継ができません。

継がせたい相手が身内でない場合は、株式を売却することによりお金に換えてしまうこともできます。個人事業主の場合はこれができません。

逆に言えば、事業が今後特に拡大を予定しないような副業的な位置づけであったり、誰かに継がせるつもりがないのであれば法人化する必要はないでしょう。

法人化には個人事業主と比較した際の細かいメリット・デメリットがありますが、シンプルに上記で述べた「税金面での有利さ」が一番大きな基準になると考えて頂いて差し支えないでしょう。

例えば年間の利益が1000万円を超えているのであれば、法人化を強く推奨いたします。
もし1500万円を超えているのであれば、法人化一択でしょう。

株式会社と合同会社
どちらが良い？その違いは？

株式会社と合同会社の違いや、それぞれ会社設立にかかる費用について解説したします。

詳しくはこちら

会社設立に伴う銀行口座の開設について

個人が金融機関に口座を持つことは簡単です。
必要書類を揃えればどこの金融機関でもすぐに作ってくれます。

一方で法人の場合、昨今の犯罪収益移転防止法の絡みで、驚くほど開設が難しくなっております。
口座開設における各金融機関の対応を簡単に説明します。
金融機関が求めるものとして以下の要素となります。

法人としての実態性

兎にも角にも大事なのは、「法人としての実態性」になります。
つまりその法人が主体となり、今後しっかり商売を営んでいきますよ、ということが強く推認されないと口座を作ることができないわけです。

もし法人としての実態がないにもかかわらず、かんたんに口座開設を認めてしまうと、法人ごと口座が売買されてしまい、犯罪収益移転防止法の趣旨が没却されてしまいます。
昨今の社会情勢を鑑み、特にこの「実態性」を銀行は重要視します。

法人としての実態性を推認させる6つのもの

1

会社本店を置く場所を使用する正当な権限があること

その法人名義でテナントの賃貸借契約を締結している（少なくとも個人事業主名義で賃貸借契約を締結している）
自己所有物件であれば登記簿謄本で所有権を証明
物件が親族等の身内所有であれば使用貸借契約を締結している

2

バーチャルオフィスではない

バーチャルオフィスは物理的実体のないオフィスであり私書箱すらありません。単に住所を貸しているだけと言ってもよく、事業の実態が不十分であればまず口座作成はできません。
よく、バーチャルオフィスでも口座作成ができます！と宣伝しているものは、前提となる個人事業主で、売上や積み重ねがあり、その延長としての法人成りであることが明白である場合などに限られています。
そのような事情がない場合、まず法人口座の開設はできません。

3

法人成りの場合は、個人事業主の名前でテナントを契約している

法人成りであることを証明する材料になり、口座開設にプラスに働きます。

4

市外局番から繋がる電話番号がある

必ずしも市外局番から繋がる電話番号が必要というわけではありませんが、あれば法人の実態を推認させる要素となります。

5

個人事業主の名前で取引実態がある(取引先との契約書の提出を求められる)

これも法人成りが明らかであるため、口座開設に大きくプラスに働きます。

6

銀行との継続的取引性

法人成りの場合は。元から個人事業主名義の口座があり、継続的に収入や支出等がその口座から出入りしています。その実績が法人の実態性の証明になります。