成年後見

お電話、メール、LINE、どの方法でも構いません。まずは弊所にお問い合わせください。

ご連絡を頂きましたらお電話等で簡単に事情をお伺いさせて頂きます。
その場でご相談の日程を調整させて頂きます。

ご相談日にご来所下さい。
来所が難しい場合は、お電話やZOOM等のテレビ電話でも構いません。

成年後見の申立て手続きにあたって、必要な事項を質問させて頂きます。
成年後見制度は利点がある一方で、どうしても不便な部分があり、また一度申立てをして後見人が選任されてしまうと解約等をすることができません。

後見制度を利用するか否かのご判断ができるよう、しっかりとご説明をさせて頂きます。

初回のお打ち合わせ以降は、メールやお電話、再来所等、複数回のお打ち合わせを経て、遺贈寄付先を確定させます。

成年後見の申し立てには様々な書類が必要になります。
一部の書類はどうしてもご家族の方にご用意をして頂く必要がございますが、それ以外はすべて弊所で収集と作成をさせて頂きます。

必要書類を揃え、家庭裁判所に成年後見の申立てを行います。
各家庭裁判所の込み具合にもよりますが、概ね申立てから１か月後くらいの日程で依頼者様には家庭裁判所に行って頂き、担当者より今回の成年後見の申立てに関して、簡単な面談を受けて頂きます。

先の面談を踏まえ、家庭裁判所が後見人を選任します。

本人の所有財産額が５００万円以下程度であれば、ご家族の方が後見人になれることが多いですが、５００万円を上回っている場合は殆どのケースで司法書士等の専門職後見人が選任されることとなります。

後見人の選任が終われば、今後、その後見人が本人の代わりに様々な法的手続きを行っていくこととなります。

お手続き完了後、何か分からないことがあればいつでもお電話等でご相談して頂けます。
もちろん費用は一切かかりません。

お手続きをやりっぱなしで終わり、ということは致しませんのでご安心下さい。

もし遺言を書き直したい場合はいつでもご連絡ください。早急に対応させて頂きます。

お電話、メール、LINE、どの方法でも構いません。まずは弊所にお問い合わせください。

ご連絡を頂きましたらお電話等で簡単に事情をお伺いさせて頂きます。
その場でご相談の日程を調整させて頂きます。

ご相談日にご来所下さい。
来所が難しい場合は、お電話やZOOM等のテレビ電話でも構いません。

任意後見は認知症対策のための制度です。
見守り契約や財産管理契約、死後事務委任契約などと組み合わせて利用することで、認知症対策としては非常に大きな効果を発揮します。

依頼者様のご家庭の状況等を踏まえ、どのような利用方法が最も認知症対策として有用かを検討し、最大限分かりやすくご説明させて頂きます。

初回のお打ち合わせ以降は、メールやお電話、再来所等、複数回のお打ち合わせを経て、遺贈寄付先を確定させます。

依頼者様にとって最も適した制度をご提案させて頂きます。

任意後見に加え、見守り契約や財産管理契約など様々制度をプラスしてしまうと、費用がかさんでしまうのではないかと懸念されるかもしれませんが、利用していただきやすいように驚くほど費用を抑えてご提供させて頂きます。

任意後見に加え、利用する制度が決まれば、各契約書のドラフトを作成させて頂きます。
何度か中身をご確認いただき、最終案まで詰めていきます。

ご本人様に、各種契約書に署名押印をして頂きます。
任意後見契約は公証役場で、公正証書で行わなければ法律上の効力が発生しませんので、お手続きは公証役場で行うこととなります。

公証役場との打ち合わせは事前に弊所が入念に詰めて行います。

証人２名立ち合いのもと、公証人が遺言書の中身を読み上げていきます。
内容に問題がなければ、遺言書に署名捺印をしていただき、お手続き完了となります。

遺言書の原本は公証人が持ち帰りますが、正本１部を遺言者様、もしくは遺言者様の御身内の方に保管をしていただくこととなります。

弊所が遺言執行者となる場合は、遺言書の謄本を弊所の金庫にて保管させて頂きます。

お手続き完了後、何か分からないことがあればいつでもお電話等でご相談して頂けます。
もちろん費用は一切かかりません。

お手続きをやりっぱなしで終わり、ということは致しませんのでご安心下さい。

もし遺言を書き直したい場合はいつでもご連絡ください。早急に対応させて頂きます。