家族信託

そもそも家族信託は、両親の認知症対策として作られた制度でもあります。
親が認知症になってしまうと、預金をおろしたり、不動産を売却することができなくなります。

成年後見人を立てれば解決される事項ではありますが、現在の成年後見制度では、よほど少額の財産でない限り、裁判所は司法書士や弁護士等の専門家を選任しますので、それらの専門家に毎月支払う報酬がかかってしまいます。

信託で子に名義を変える＝管理権と処分権を親から子に移行させる、ということですので、その後に親が認知症になっても子は問題なく不動産の管理、処分が可能です。

収益不動産が親と子の共有である場合、親が認知症になってしまうと不動産全体として処分ができなくなります。
売ることができないのは当然として、新しく賃貸借契約をすることもそのままではできません。

そこで親の共有持分を子に信託しておくことで、不動産全体として処分できない、といったような状況に陥るリスクを排除することができます。

成年後見制度は「本人の財産を守る」ということを最重要と考えます。

投資的な要素を含む行為はできなくなると考えてください。
親子で商売をやっている場合、親に成年後見人がついてしまうと、新たな設備投資にお金を使ったりすることはできない、もしくはやりづらくなってしまいます。

一方、家族信託では、管理権と処分権が子にあるわけですから、子は大きな裁量をもって信託財産の運用を行うことができます。

家族信託も任意後見制度も、本人の判断能力がしっかりしているうちに行う、いわゆる認知症対策に分類される制度です。

任意後見制度の場合、監督人の選任という形で、どうしても裁判所が介入するため、小回りが利かない部分があります。

家族信託は裁判所の介入が一切ありませんので、ご家族の仲が良好であれば、明確に任意後見制度より優れていると言えます。

信託契約では、委託者が死亡した場合の信託財産の行方を定めることができます。
つまり、信託契約に遺言類似の機能を持たせることができるというわけです。

例えば、この事業用のビルだけは管理している長男にそのまま渡したい、というような場合。
委託者が死亡すれば次の受益者は長男にすると指定しておけば、目的を達成することができます。

遺言書を書く決心はまだつかないものの、この特定の財産だけは誰かに渡したいと決まっているような場合に効果的です。

財産権は委託者にあります（委託者が受益者を兼ねるため）。

このため、受託者が破産しても債権者は受託者の保有する信託財産には手出しができません。