預貯金の相続について司法書士が詳しく解説

2023年3月31日 2023年3月31日

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各金融機関によって多少の違いはあるものの、基本的にやることは同じです。

①その金融機関にある口座を調査する

まずはその銀行の、どの支店に、いくつ口座を持っているかを調べる必要があります。

とは言っても、今は金融機関内で口座は名寄せされており、住所、氏名、生年月日で検索すれば、その人の有する口座は全支店分、分かるようになっています。

ただし、昔に作った口座で、住所や氏名を変更していないものがあれば名寄せされない可能性があり、注意を要します。

各金融機関で預金承継のために必要な書類が異なります。

遺産分割協議書があっても、改めてその金融機関専用の書類に各相続人に署名押印をしてもらわないといけない、という場合もあります。

相続発生時の残高を証明してもらいます。
相続税申告が必要であったり、しっかりと遺産分割協議を行うような場合は、取得が必須となります。

紙の通帳があり、それで相続発生時の残額がわかるのであれば、取得は不要です。

相続税申告では被相続人の直近の口座の動きが重要になります。

例えば亡くなる１年前に大きいお金が出金され、使い道が分からないといった場合などは税務上の問題が発生する可能性もあります。

税理士がそのような事情を調査できるよう、直近５年分の取引履歴を取得します。
通帳から履歴が分かる場合は、通帳で代用できます。