行政書士は大阪の司法書士法人紀州法務綜合 | お役立ちコラム

財産分与には基本的に税金がかかりません。しかし方法を間違うと思わぬ税金を支払うハメになってしまいます。当人同士で手続きを行うと、税務面をみてくれる人がおらず、トラブルになる可能性があります…

養育費は子どものための費用です。お子さんがいる場合、慰謝料ゼロ離婚はあっても養育費ゼロ離婚はあり得ません。また、悲しい事ですが養育費は「踏み倒し」が非常に多いです。踏み倒しをされないために…

財産分与と慰謝料の取り決めはとても重要です。払う側はなるべく少なくしたい、受け取る側はなるべく多く受け取りたい、最初から隔たりがあります。様々な事情を考慮し、互いに譲歩を重ね、最終の金額を…

何が離婚事由に該当するか？これは法律で定められています。そのひとつに「婚姻を継続しがたい重大な事由」というものがありますが、何がこの事由に該当するのか、それをしっかりと理解する必要がありま…

資産管理会社の設立は容易ですが、口座開設は法人成りとは異なり、難易度は高いといえます。資産管理会社は最初から「法人の実態がない」と言っているのと同じであり、口座開設にはそれ相応の書類が求め…

原則として財産分与で得た財産は非課税です。夫婦の財産関係の清算、という性質を有するため、贈与等には該当しないからです。ただし、財産分与に伴い不動産の名義を変更する場合は、名義変更にかかる登…

離婚前に、離婚協議書の作成をおすすめします。離婚届に記入をして配偶者に渡してしまった場合、まずは本籍地もしくは住所地の役所に離婚届不受理の申し出をしましょう。離婚届受理前であれば、配偶者の…

ペットの養育費は請求できませんペットを引き取るから養育費を支払ってほしい、という請求はできません。法律上ペットは「財産」にあたりますので、財産分与の対象物ということになります。もちろん現実…

再婚しても養育費の支払いが不要になるわけではない養育費は子のためのものです。母親が再婚したからといって父親の養育費支払いが不要になるわけではありませんし、当然に減額になるわけでもありません…

法律上、離婚後の生活費や引越し代は相手に負担義務がありません。離婚後の当面の生活費や、引越し代を相手に払ってもらうためには離婚協議書が必要離婚協議書の内容として、当面の生活費や引越し代を相…