COLUMN コラム

遺留分を侵害した遺言だからといって、即無効になるわけではありません。 遺留分侵害額請求をされてしまうと、遺留分に応じたお金を渡さなければならなくなる、というだけです。...

原則としては相続放棄は３か月以内 相続放棄は原則として、自分のために相続のあったことを知った日から３か月以内にしなければなりません。...

死後事務は法律的または専門的な思考を要する、というよりはほとんどが実作業です。 ですので、必ずしも法律専門職に依頼をする必要はありません。...

家族信託は比較的最近出来た認知症対策制度の一つです。 制度が複雑であるため、あまり利用件数は増えていませんが、後見制度と比べると明らかな強みを持っています。...

遺言書を作成するにあたって重要なこと、それは「本人に遺言能力があるか否か」です。 認知症の診断を受けていたとしても、日常会話がある程度できれば遺言能力はあると認定することができます。...

預貯金の相続手続きは思いのほか面倒です。 口座が一つだけであれば問題ないのですが、口座が４つも５つもあったり、定期預金、投資信託があったり、そもそも相続人が何人もいるとなると大変です。...

株式の相続は、遺産整理業務の中で最も時間がかかります。 手続きも預金や不動産と比べ、難解です。 証券会社が不明な場合で、株の購入時から何度も住所を変更している場合などは、専門家ですら気が滅入るほど調査が大変なこともあります。...

生命保険金は、相続財産ではないにも関わらず、相続税が課税されるという特殊な性質を持っています。...

認知をすると、認知をした人、された人の戸籍にはその内容が記載されることになります。 認知をした人の場合、認知した子の名前だけではなく、その母の名前まで自分の戸籍に載ります。...

相続放棄をする場合、鉄則があります。 それは相続放棄をするまでの間に「遺産を使ってはいけない」です。 ３か月の熟慮期間が経過しても事情によっては相続放棄は認めてもらえますが、遺産を使ってしまっているとこれが極端に難しくなります。...

資産管理会社の設立は容易ですが、口座開設は法人成りとは異なり、難易度は高いといえます。 資産管理会社は最初から「法人の実態がない」と言っているのと同じであり、口座開設にはそれ相応の書類が求められます。...