まず押さえる基本書類 どの手続きでもよく求められるもの
相続の手続きは、銀行・保険・不動産・年金など窓口が分かれているため「何をそろえればいいの？」と混乱しがちです。最初に共通で出番が多い基本書類をまとめておくと、後の手続きが一気に進めやすくなります。ポイントは、相続人を証明する書類と、本人確認・住所確認の書類をセットで用意することです。
戸籍一式と住民票 相続人を証明する書類
基本の中心は戸籍です。一般的には、故人の出生から死亡まで連続した戸籍（除籍・改製原戸籍を含む）を集めます。これにより、誰が法定相続人かを証明できます。相続人側も、現在の戸籍謄本が求められることが多いです。加えて、故人の住民票の除票や戸籍の附票は、住所や本籍の履歴確認として必要になる場面があります。取得先は本籍地の市区町村なので、転籍がある場合は複数自治体に請求することになります。
印鑑証明・実印・本人確認書類 提出の定番セット
遺産分割協議書を作成する場合や、預金の解約・名義変更をする場合、相続人全員の印鑑証明書が必要になるケースが多いです。窓口によっては発行から一定期間以内のものが求められることもあるので、早めに取りすぎない方がよい場面もあります。本人確認書類は運転免許証やマイナンバーカードなどが一般的で、コピー提出の指定があることもあります。
・故人：出生から死亡までの戸籍一式、住民票の除票
・相続人：戸籍謄本、住民票、印鑑証明書、本人確認書類
・手続き共通：実印、認印、各機関の所定用紙
手続き別の追加書類 銀行・保険・不動産で違うポイント
基本書類がそろったら、次は手続き先ごとの追加書類です。ここを理解しておくと「役所で取ったのに足りない」「銀行で追加を求められた」という行き来が減ります。重要なのは、各機関が何を確認したいのかを想像することです。銀行は口座の権利者と相続人の一致、保険は受取人と支払条件、不動産は登記名義の移転を確認します。
銀行の相続手続き 払い戻し・名義変更に必要なもの
銀行では相続届や相続手続依頼書など、金融機関の所定書類が必ずあります。加えて、口座情報がわかる通帳やキャッシュカード、取引店情報があると照会が早いです。遺言書がある場合はその写し、遺産分割協議で分ける場合は協議書が必要になりやすいです。相続人が複数なら、代表者が手続きするための委任状が必要になるケースもあります。
・所定書類（相続届など）
・通帳、キャッシュカード、口座番号の控え
・遺言書または遺産分割協議書
・相続人全員の印鑑証明、代表者の委任状（必要な場合）
不動産の相続登記 固定資産関連の書類がカギ
不動産は相続登記で名義を変えます。ここで特徴的なのが、固定資産評価証明書や固定資産税の課税明細書など、評価額がわかる書類が求められやすい点です。登記申請には、登記事項証明書で現状の名義や地番を確認し、遺産分割協議書や遺言書に基づいて申請します。住所変更が入っていると別途手続きが必要になる場合もあるので、登記簿と住民票の住所が一致しているかも早めに確認しておくと安心です。
書類集めで失敗しないコツ 時短の段取りとチェックリスト
相続の書類集めは、やみくもに役所へ行くより、順番を決めて進める方が早いです。おすすめは「相続人の確定→財産の洗い出し→手続き先ごとに必要書類を確認」の流れです。最初に戸籍を集めきると、銀行や法務局など各所の手続きが一気に進みます。
戸籍の取り寄せを効率化する方法
本籍地が遠い場合は郵送請求を使うと移動の負担を減らせます。請求時には、故人の本籍・筆頭者・必要な範囲（出生から死亡まで）をできるだけ明確に書くとスムーズです。途中で転籍が判明することもあるので、取得した戸籍を見ながら次の請求先をつないでいくイメージです。相続人の戸籍も、提出先が原本提出かコピー可かで準備が変わるため、窓口に確認してから部数を決めると無駄が減ります。
チェックリスト化して抜け漏れを防ぐ
最後はチェックリストで管理すると安心です。手続き先ごとに封筒やクリアファイルを分け、提出用と控えをセットにすると迷いません。提出後に返却される書類、返却されない書類もあるため、コピーを取っておくのも大切です。
・共通書類：戸籍一式、住民票の除票、相続人の印鑑証明、本人確認
・金融機関：所定書類、口座情報、委任状（必要なら）
・不動産：評価証明、登記事項証明、協議書または遺言書
・保険：保険証券、請求書、受取人確認書類
この順でそろえれば、相続の手続きはかなり進めやすくなります。