会社解散

会社を廃業した場合、そのままにしておくと色々とトラブルを抱えることになります。
解散登記から清算決了までの登記を適切に行い、会社の法人格を完全に消滅させるところまで進めて不要なトラブルを回避しましょう。

手続きをご自身でされるのは相当に骨が折れることだと思います。

弊所では各種届出を含む会社の解散から清算決了の登記まで、全て対応しております。
会社の解散でお悩みの方はお気軽にご相談下さい。

• 基本的に債権回収以外の営業活動ができない。
• 剰余金の配当ができない。
• 有償での自己株式の取得ができない。
• 資本金を減らすこと(減資)ができない。
• 存続を前提とする組織再編行為ができない。
• 2か月の債権申出期間が経過しなければ第三者に対して債務の支払いができない。
• 債務の完済後でなければ、株主に財産の分配ができない。

なお、解散後、債務の弁済等を行い、債権債務の完全な清算が終わると清算決了登記を行います。

これによって法人格は消滅し、会社は終わりを迎えることとなります。

もし債務超過の場合は、清算決了をするためには、裁判所の監督のもとで、破産の手続きを行う必要がありますので注意が必要です。

• 解散決議＋清算人の選任
• 解散登記＋清算人就任登記

• 解散の届出(税務署、県税事務所、市税事務所、年金事務所、労働基準監督署)
• 確定申告(税務署)
• 債権者への公告と催告(2か月間)
• 清算業務と残余財産の処分

• 清算結了登記
• 清算結了の届出(税務署、県税事務所、市税事務所)

1. 株主総会議事録
2. 株主リスト
3. 定款
4. 会社の実印

必要書類を揃えて法務局に解散登記と清算人選任登記を同時に申請します。

この登記が完了すると会社は解散状態となり、清算人が選任され、清算人は会社の清算に向けた手続きしかできなくなります。

清算人が会社の債権者に対して、会社の解散を知らせるため、官報等で広告（この官報公告は弊所で代行）をします。

これを債権者保護の手続きといい、２か月間の期間を設けなければなりません。

同時に解散したことを税務署や、市町村役場、年金事務所等の各機関に届出を行います。

必要書類を揃えて法務局に清算決了の登記を申請します。
この登記の完了により、法人格は消滅し、手続きは完了します。

清算が決了したことが分かる履歴事項証明書を取得し、依頼者様に納品させて頂きお手続き完了となります。