会社設立

個人事業主として仕事をはじめ、軌道に乗ってきたら法人成りする、これが一般的な会社設立の流れです。
ここでは軌道に乗ってきたら、というふわっとしたものではなく、しっかりとした基準をご説明いたします。

弊所では細かいヒアリングから、そもそも法人成りが必要なのか否かを検討します。
法人化する際も、細かいメリットデメリットを分かりやすくご説明させて頂きますので、安心してご相談下さい。

個人が金融機関に口座を持つことは簡単です。
必要書類を揃えればどこの金融機関でもすぐに作ってくれます。

一方で法人の場合、昨今の犯罪収益移転防止法の絡みで、驚くほど開設が難しくなっております。
口座開設における各金融機関の対応を簡単に説明します。
金融機関が求めるものとして以下の要素となります。

兎にも角にも大事なのは、「法人としての実態性」になります。
つまりその法人が主体となり、今後しっかり商売を営んでいきますよ、ということが強く推認されないと口座を作ることができないわけです。

もし法人としての実態がないにもかかわらず、かんたんに口座開設を認めてしまうと、法人ごと口座が売買されてしまい、犯罪収益移転防止法の趣旨が没却されてしまいます。
昨今の社会情勢を鑑み、特にこの「実態性」を銀行は重要視します。

1. 会社本店を置く場所を使用する正当な権限があること
   ・その法人名義でテナントの賃貸借契約を締結している（少なくとも個人事業主名義で賃貸借契約を締結している）
   ・自己所有物件であれば登記簿謄本で所有権を証明
   ・物件が親族等の身内所有であれば使用貸借契約を締結している
    
2. バーチャルオフィスではない
   バーチャルオフィスは物理的実体のないオフィスであり私書箱すらありません。単に住所を貸しているだけと言ってもよく、事業の実態が不十分であればまず口座作成はできません。
   よく、バーチャルオフィスでも口座作成ができます！と宣伝しているものは、前提となる個人事業主で、売上や積み重ねがあり、その延長としての法人成りであることが明白である場合などに限られています。
   そのような事情がない場合、まず法人口座の開設はできません。
    
3. 法人成りの場合は、個人事業主の名前でテナントを契約してい
   法人成りであることを証明する材料になり、口座開設にプラスに働きます。
    
4. 市外局番から繋がる電話番号がある
   必ずしも市外局番から繋がる電話番号が必要というわけではありませんが、あれば法人の実態を推認させる要素となります。
    
5. 個人事業主の名前で取引実態がある(取引先との契約書の提出を求められる)
   これも法人成りが明らかであるため、口座開設に大きくプラスに働きます。
    
6. 銀行との継続的取引性
   法人成りの場合は。元から個人事業主名義の口座があり、継続的に収入や支出等がその口座から出入りしています。その実績が法人の実態性の証明になります。

基本的に1から6までの要件が全て求められます。
特に5と6は重要視されます。メガバンクで口座開設をする場合、ヒアリング事項を事前入力して相談日を予約しますが、そのヒアリング事項で1から6までの要件が不十分とみなされると、相談日を待つことなく、電話で口座開設不可の通知がなされるくらいです。

メガバンクと比べると要件はかなり緩いと言えます。
もちろん法人としての実態が必要にはなりますが、そもそも法人としての実態は、法人を設立してから作っていくものなので、5や6に関しては逆にそれほど重要視されません。キストテキスト

メガバンクとネット銀行の間くらい、というイメージになります。
ただし、一部の地方銀行ではメガバンクと同程度に要件が厳しいです。

私が取り扱った資産管理会社の口座開設については、今まで一度も失敗したことがありません。
しっかりと必要な書類を揃えきるのは簡単なことではありませんが、単なる会社設立だけではなく、口座開設までしっかりとサポートして欲しいという方はどうかお気軽にご相談下さい。

口座開設に失敗したらどうなる？資産管理会社の口座開設について解説します。

必要書類を揃えて法務局に設立登記の申請をします。
登記が完了すれば、会社が設立されることとなります。

会社印鑑カードや銀行口座作成に必要な資料を納品させて頂き、お手続き完了となります。