遺贈寄付

遺贈寄付とは、遺言によって財産を相続人等の個人に対してではなく、慈善団体等の法人に対して寄付することを言います。

遺贈先は多岐にわたり、公益法人、NPO法人、学校法人、その他団体など、自分にとって縁のある団体、自分の共感する活動を行っている団体などに、自分の築いた財産を使ってもらうことにより社会に貢献します。

相続人のいらっしゃらない方では、遺贈寄付を選択される方が最近増えてきています。

一般的に最も用いられている「遺言による寄付」を例にして説明します

依頼者様が遺贈によって実現したいことは何でしょうか？
例えば保護犬の里親募集に関する活動を真摯に行っている団体に対して、強く共感するのであれば、そのような活動を行っている団体を探します。

実際の活動を詳しく知ることで、寄付をすることの意義を実感することができるかもしれません。
団体探しはご自身で行って頂いても構いません。

ご要望があればご要望通りの団体を弊所でお探しさせて頂き、依頼者様がお探しになった団体とあわせて、その中より遺贈先を選んで頂くこととなります。

遺贈先を決めるにあたって考えるべき４つのポイントについては下記をご覧ください。

遺贈寄付では、現金だけでなく不動産や有価証券が対象物になることもあります。

現金の遺贈で問題になることはありませんが、利用・活用が難しい不動産（田や畑、山林、借地権など）や非上場の株式等は、お金に換えることが簡単ではないため、団体によっては受け入れを拒否しているところもあります。

包括遺贈とは遺贈する財産が現金１００万円とか、この不動産、といった特定のものではなく、全財産の半分といったような割合を定めて遺贈する方法を指します。

簡単な遺贈寄付の方法にはなりますが、もらう側はお金だけをもらうことになるのではありません。

遺言者に借金があればその借金まで受け継いでしまうこととなるため、団体によっては包括遺贈の方法では受け入れを拒否しているところがあります。

各団体によって寄付金の使途は様々です。
団体によっては寄付者固有の基金をつくり個別に管理をし、寄付者の希望に沿って事業を行うところもあります。

遺贈先と遺贈財産の種類が決まったら遺言書を作成します。
全財産を遺贈寄付するのではなく、一部を遺贈寄付という形でももちろん問題はありません。

遺言書は細かいお打ち合わせを繰り返しながら弊所で案文を作成させて頂きます。

また、遺言執行者としては弊所、もしくは弊所関連団体の「一般社団法人遺言友の会」が引き受けさせて頂きます。

1. ご実印（遺言を書く方）
2. 印鑑証明書（遺言を書く方）
3. マイナンバーカード等の身分証明書（遺言を書く方）
4. 法定相続人の戸籍謄本
   →財産を法定相続人に相続させる場合
5. 受遺者の住民票か保険証等の写し
   →財産を相続人以外の人（受遺者）に遺贈する場合
6. 固定資産納税通知書または固定資産評価証明書
   →財産の中に不動産がある場合
7. 預貯金通帳の表紙
   →金融機関名と支店がわかれば通帳までは不要です
8. 取引状況報告書
   →株式、投資信託など。毎年、年明け頃に郵送されてきます。

※財産に関しては資料が紛失等していても全く問題なくお手続きは可能です

出来上がった遺言書案をもって、公証役場で打ち合わせをいたします。
公証人より、修正指示が入る場合もございますので、それを遺言書案に反映させていきます。

公証役場チェック済みの最終案をご確認いただきます。
この時点ではまだ内容の変更が可能です。

特段変更のない場合は、これを確定とし、公証役場に行く日程を調整します。
お身体が不自由な場合、公証人にご自宅や施設、病院に出張してもらうことも可能です。