家族信託

家族信託は少し特殊な制度になります。
制度自体を簡単に説明すると「両親の認知症対策に有用な制度」、ということになります。

２００６年に信託法が改正され家族信託という制度が設けられ、２００７年より運用が開始されました。
施行から既に１５年以上経過しているわけですが、まだその利用状況は十分とは言えません。

特に類似している遺言と比較した場合、家族信託の利用件数は少ないと言わざるを得ません。

しかし、家族信託には家族信託にしかない大きなメリットがあり、正しく理解することで、両親の認知症対策等に大きな効果を発揮します。

ここでは家族信託とは何なのかを詳しく説明していきます。

そもそも家族信託は、両親の認知症対策として作られた制度でもあります。
親が認知症になってしまうと、預金をおろしたり、不動産を売却することができなくなります。

成年後見人を立てれば解決される事項ではありますが、現在の成年後見制度では、よほど少額の財産でない限り、裁判所は司法書士や弁護士等の専門家を選任しますので、それらの専門家に毎月支払う報酬がかかってしまいます。

信託で子に名義を変える＝管理権と処分権を親から子に移行させる、ということですので、その後に親が認知症になっても子は問題なく不動産の管理、処分が可能です。

収益不動産が親と子の共有である場合、親が認知症になってしまうと不動産全体として処分ができなくなります。
売ることができないのは当然として、新しく賃貸借契約をすることもそのままではできません。

そこで親の共有持分を子に信託しておくことで、不動産全体として処分できない、といったような状況に陥るリスクを排除することができます。

成年後見制度は「本人の財産を守る」ということを最重要と考えます。

投資的な要素を含む行為はできなくなると考えてください。
親子で商売をやっている場合、親に成年後見人がついてしまうと、新たな設備投資にお金を使ったりすることはできない、もしくはやりづらくなってしまいます。

一方、家族信託では、管理権と処分権が子にあるわけですから、子は大きな裁量をもって信託財産の運用を行うことができます。

家族信託も任意後見制度も、本人の判断能力がしっかりしているうちに行う、いわゆる認知症対策に分類される制度です。

任意後見制度の場合、監督人の選任という形で、どうしても裁判所が介入するため、小回りが利かない部分があります。

家族信託は裁判所の介入が一切ありませんので、ご家族の仲が良好であれば、明確に任意後見制度より優れていると言えます。

信託契約では、委託者が死亡した場合の信託財産の行方を定めることができます。
つまり、信託契約に遺言類似の機能を持たせることができるというわけです。

例えば、この事業用のビルだけは管理している長男にそのまま渡したい、というような場合。
委託者が死亡すれば次の受益者は長男にすると指定しておけば、目的を達成することができます。

遺言書を書く決心はまだつかないものの、この特定の財産だけは誰かに渡したいと決まっているような場合に効果的です。

財産権は委託者にあります（委託者が受益者を兼ねるため）。

このため、受託者が破産しても債権者は受託者の保有する信託財産には手出しができません。

1. ご実印（委託者および受託者）
2. 印鑑証明書（委託者および受託者）
3. マイナンバーカード等の身分証明書（委託者および受託者）

出来上がった信託契約書案をもって、公証役場で打ち合わせをいたします。
何度かの打ち合わせを経て契約書案を完成させます。

なお、信託契約は必ず公正証書で作成するわけではありません。
公正証書での作成が推奨されますが、場合によっては自筆で行っても全く支障のない場合がございます。

余分な出費を抑えることにより、なるべく多くの依頼者様に利用して頂こうと考えております。

問題がなければ、信託契約書に署名捺印をしていただき、お手続き完了となります。

公証人押印済みの信託契約書は依頼者様に保管をして頂くこととなります。
今後、その契約書を利用して様々なお手続きを行っていきます。