離婚協議書作成

夫婦双方の合意のもと、裁判上の手続きによらないで離婚することを協議離婚といいます。

当事務所では、協議により離婚する際の離婚協議書の作成、その他の諸手続きをお手伝いさせて頂きます。

協議離婚の際は、公正証書によって離婚協議書を作成し、取り決めるべき事項を漏らさずにしっかりと定めなければ、後々取り返しのつかないことになります。
離婚届を出してからでは遅いです。

今まで何十件もの協議離婚のお手続きを担当させて頂きましたが、協議離婚の中には、どれ一つとして同じ内容の離婚はありません。

依頼者様のご要望をしっかりと離婚協議書にまとめ、双方ともにしっかりとご納得して頂くまで何度でもお打ち合わせをさせて頂きます。

• 双方離婚には合意しているけれども、養育費や財産分与の条件がまとまらない
• 養育費を決めても相手が確実に約束を守ってくれるか不安
• 相手と２人だけでは冷静に話し合えない
• 離婚後の生活を安心しておくりたい
• その他離婚に際して取り決めで分からないことがたくさんある

口約束で離婚してしまった場合、離婚時にどのような取り決めをしたのか証明しなければならず、これは至難の業です。

相手がその内容を否定した場合、こちら側で証明しなければなりませんし、証明できたとしても、裁判で勝たなければ差し押さえはできません。

そもそも弁護士にお願いしなければなりませんし、お互いの時間、労力、お金、精神的負担は相当なものとなります。

離婚当時は口約束、または簡易な念書等で問題なかったとしても、離婚以降のお互いの生活状況の変化は予想ができません。
お互いが約束を反故にしてしまう可能性を極力排除するために、また、トラブル回避のために、必ず離婚協議書を作成しましょう。

離婚において、大きく分けて下記の７つの項目を定めることになります。

1. 養育費
2. 慰謝料
3. 財産分与
4. 婚姻費用
5. 年金分割
6. 親権
7. 面会交流権

離婚時取り決め事項の７つについて、詳しくはこちらをご覧ください。

1. 印鑑証明書（ご夫婦とも）
2. 戸籍謄本
3. 運転免許証等の身分証明書（ご夫婦とも）
4. 各ご実印

公証役場にいき、公証人の面前にて離婚協議書に署名捺印をします。

その足で役所に離婚届を提出しに行きます。これで手続きが完了となります。

離婚協議書の内容によっては、財産分与でマイホームの名義を変更する場合があります。
その場合、当事務所で名義変更の手続きをさせて頂きます。

名義変更完了後は、新しく名義人となる方に権利書を納品させて頂きます。

離婚に伴い、不動産を売る場合もあります。売る場合はそのお手伝いをさせて頂きます。

不動産は大事な財産です。
少しでも高く売らなければなりませんし、売却にかかる費用は少しでも抑えねばなりません。

多くの不動産会社に査定を取り、最も高い売却額を目指します。