内容証明郵便作成

内容証明とは、郵便局がどのような内容の手紙を出したかを証明してくれる制度のことであり、これを利用した郵便のことを内容証明郵便といいます。

配達したことを証明するために配達証明付きで利用するのが一般的です。

相手に何かを請求する場合、単なる手紙では、受け取った相手が自分に不利な内容であった場合「そんな手紙は受け取っていない」と言い出す可能性があります。

そこで内容証明郵便を利用すると、いつ、どのような手紙を出して、それを相手が受け取ったことまで郵便局が証明してくれる（公的な証明と同義）ことになるので、訴訟を前提としている場合は、強力な証拠になります。

内容証明郵便で通知することにより、法律的な効力が発生します。

債権には時効があります。令和２年４月１日に施行された改正民法では、原則として弁済期から５年を経過すると、時効により債権は消滅します。

ただし、時効期間の経過だけで直ちに債権が消滅するわけではなく、時効を援用し債権を消滅させたいという意思表示をする必要があります。

この意思表示をメールや電話等で行ったとしても、相手がしらばっくれる可能性があります。

内容証明郵便で消滅時効援用の意思表示を行えば、その事実が公的に証明され、相手の知らぬ存ぜぬを許しません。

金銭的な請求には消滅時効がありますので、請求すると同時に消滅時効から自分の権利を守るためにも役立ちます。

よくあるのが、親が亡くなったら遺言が出てきた、その内容が１人の相続人に全財産を相続させるという内容であったため、遺留分侵害額請求を行わなければならない、というケースです。

この請求は相続開始を知ってから１年以内に行わなければなりません。

自分は遺留分侵害額請求権を行使します、という意思表示をする必要があるわけですが、これを公的な記録としてしっかり残すためには内容証明郵便で行うことが必須となります。
口頭で伝えただけでは、相手が仮に承知をしたとしても、遺留分額計算の途中で話が拗れ、１年を経過したとたん、消滅時効だと主張されてしまうと打つ手がありません。

解除をするという意思を通知し、相手の知らぬ存ぜぬを許しません。

間違いなく相手に対して、解除・取り消しの意思表示をした、という事実を証明するために利用します。

また、法律の中にはその効果発生要件として、「一定期間内に通知をすること」というものがあり、内容と日付が証明される内容証明郵便は通知方法として大変優れています。

「内容証明郵便で通知をすること」、これ自体が第三者に債権譲渡を対抗するための要件となっています。

債権譲渡を第三者に対抗するためには、「確定日付のある通知で通知をすること」、という要件を満たす必要があり、内容証明郵便はその条件をクリアしています。

上記以外の通知も対応可能です。お気軽にご相談下さい。

1. お認印
2. 運転免許証等の身分証明書

完成した内容証明郵便を受取人に対して発送します。e内容証明（電子内容証明）を用います。

後日、配達証明が届きますので一式を依頼者様に納品させて頂き、お手続き完了となります。

なお、内容証明郵便を受け取った相手の反応を踏まえて、後日、とるべき方策に関しても追加でお打ち合わせさせて頂きます。
もちろん追加費用は頂きません。

送りっぱなしで終わり、というような対応は一切致しませんのでご安心ください。