遺産の相続手続き

相続では、法定相続人が複数いる場合、必ず遺産分割協議を行わなければなりません。
どの財産を誰が相続するか、これを相続人間の協議で決めるわけです。
署名押印した遺産分割協議書は印鑑証明書とセットで、金融機関、証券会社、法務局、税務署その他役所など様々な場所へ提出することになります。
 

遺産分割協議において発生する問題

• 一人でも協議内容に反対すると手続きが止まってしまう
• 協議が整わない場合、遺産分割調停となる
• そもそも協議に応じない相続人がいる

弊所の強み

1. 費用がリーズナブル
2. 遺産分割協議が不調に終わったことがない
3. 手続きが迅速、丁寧
4. 手続き完了後のフォローが万全

→詳しくはこちらをご覧ください。「遺産分割協議において発生する問題点とは」

口座の名義人が亡くなると、口座は凍結されます。

その預貯金は相続財産になりますので、相続人で遺産分割協議を行い、預貯金の承継者を決めてから銀行に払い戻しの手続きをすることによって、預貯金を払い出すことが可能となります。

期限等はありませんが、１０年以上放っておくと休眠預金扱いになってしまいますし、口座引き落としにしているものは引き落とし不能になってしまいますので、なるべく早くお手続きした方がいいでしょう。
→「Q.休眠預金とは？」

預金の相続について詳しく解説
必要書類や注意点、弊所にお任せいただくメリットも詳しく解説します。

遺産に株式がある場合、その株式の相続手続きもしなければなりません。

株式の相続手続きは預金のそれとは異なり複雑になるケースが多いです。
場合によっては、専門家ですら大変で、手続き開始から終了まで半年以上かかる場合もあります。

弊所に株式の相続を依頼される場合のメリット

1. 費用が比較的リーズナブル
2. 実務歴１４年、どのような複雑な案件でも対応可能です
3. 株式以外の相続手続きもすべて対応いたします
4. お手続き完了後も、相続に関するご相談はずっと無料です

弊所では株式の相続をはじめとする遺産整理業務は、ご利用して頂きやすいよう費用を抑えてご案内しております。
お困りの方はぜひ一度ご相談ください。

株式の相続について詳しく解説
相続株式を売却する場合の注意点も解説します。

生命保険金は相続財産ではありません。

通常、生命保険契約であらかじめ保険金の受取人を定めますが、受取保険金はその受取人固有の財産であり、相続財産とは区別して考えることになります。

生命保険金の請求自体は特に難しいものではありませんが、生命保険金の受取人を変更したいが保険会社が対応してくれない、といった内容でのご相談をたまに頂きます。

弊所の強み

1. 死亡保険金の受取人を第三者に変更することにおいては、何十件も実績があります
2. 受取人の変更は遺言とセットで行いますので追加費用が一切かかりません

生命保険金と相続財産
かんぽ生命保険との関係も解説します。

遺族年金とは、家計の稼ぎ頭であった方が亡くなった場合、その遺族に対して支給される年金のことです。
ご遺族の方がすでに老齢基礎年金を受給していたとしても、その年金に加えて遺族年金を受給することができます。

遺族年金は、ご遺族にとってその後の生活の支えとなる大事なお金です。ご自身が遺族年金の受給資格があるかどうか、事前に知っておくことは大事ですし、資格がある場合はその請求手続きを漏れなく行う必要があります。

弊所では遺産整理業務の一環として、相続登記や預金の相続手続きと合わせて、遺族年金の請求手続きも行っています。

追加の費用はほとんどかかりませんので、相続登記をご依頼される場合は、合わせて遺族年金の請求も依頼して頂いた方が、お手間がかかりませんのでお勧めです。

弊所の強み

1. 遺産整理業務の一環として、書類収集、手続きを行うため費用が安い
2. 分からないことが何でも聞ける
3. 遺産整理業務の成果物（戸籍その他の書類）を納品させて頂きますので、その成果物を使い、遺族年金の請求はご自身で行う、ということも可能です

弊所では遺産整理業務の一環で、書類の収集から申請手続きまでを行いますので、お時間を取るのが難しい方はぜひ相続登記等の遺産整理業務とともにご依頼ください。

遺族年金請求とは
受給要件や請求に必要な書類も詳しく解説します。

相続税の申告は税理士の業務ですので、司法書士では対応することができません。
しかし、弊所の遺産整理業務では、相続税申告に必要な書類を、相続手続きの進行と同時に集めさせて頂きますので、その書類をそのまま利用することで、相続税申告をサポートさせて頂きます。

これは単なる事務手続き的な意味でのサポートではありません。
というのも、税理士にとっては書類収集の手間が完全に省けるため、結果として相続税申告書作成の負担が大きく減ることになります。

弊所では、この分の相続税申告報酬をディスカウントして頂いておりますので、相続税が発生する依頼者様にとっては、非常に大きなメリットになると自負しております。

弊所に相続登記をはじめとする遺産整理業務を依頼するメリット

1. 相続税申告に必要な書類を同時に収集
2. 相続税の申告報酬を大きくディスカウント
3. ご負担を大きく軽減、手続きがスムーズ

弊所では提携税理士が相続税申告および準確定申告の要否について確認を行いますので、漏れがございません。

相続登記をはじめとする遺産整理業務を依頼するメリット と準確定申告について

公的証明書に関しましては、印鑑証明書以外のすべての書類につきまして、司法書士の職権で取得することができます。

1. 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
2. 被相続人の最後の住所が分かる住民票の除票
3. 法定相続人全員の戸籍謄本
4. 法定相続人全員の印鑑証明書
5. 法定相続人全員のご実印
6. 運転免許証等の身分証明書（不動産相続者のみ）

不動産がある場合、法務局へ相続登記の申請を行います。
預貯金等に関しましては該当金融機関に払い戻しの手続きを行います。
株式等に関しましては該当証券会社に対して、株式の換価手続きを行います。
生命保険金がある場合は、保険会社に対して請求手続きを行います。

一つ一つお手続きを進めていきます。
預金口座数が多い場合、株式がある場合は、急ぎでお手続きをしても数か月はかかってしまいますが、可能な限り早くお手続きを進めさせて頂きます。