不動産の相続手続き

不動産はとても高価で重要な財産です。
そのため、法務局が提供する不動産登記制度により、所有者や権利関係が公示され、取引の安全が守られています。

不動産の所有者が亡くなると、その不動産の名義を変更する必要がありますが、この変更手続きを「相続登記」と言います。
相続登記という言葉は皆様もよく聞く言葉だと思います。

相続登記には今まで期限がありませんでした。

相続発生後、いつまで放置していても特にお咎めがない、という状態でした。
しかし、その状態では自主的に相続登記がされない不動産が増えてしまい、世代を重ね相続関係が複雑化してしまった結果、もう誰が所有者なのか、誰が相続人なのか分からない、いわゆる「所有者不明土地」が大量に発生してしまいました。

平成２９年度の国土交通省の調査では、この所有者不明土地がすでに国土の２２％を超えており、九州全体より所有者不明土地の方が広い、という状態に陥っていました。

このため法律が改正され、令和６年４月１日からは、相続により所有権を取得したことを知った日から３年以内に相続登記の申請をしなければならないことになりました。

もし遺産分割協議によって不動産を取得したのであれば、協議成立から３年以内に相続登記を申請しなければならないことになります。

これに違反すると１０万円以下の過料が科されてしまいます。

今後、相続登記をせずに放置した場合は、１０万円以下の過料が科されてしまいますが、相続登記をせずに放置することによって発生する問題は過料だけではありません。

1. 第三者に自分が所有者であると主張することができない
   登記をしないと法律上、第三者に自分が所有者であると主張できません。
    
2. 売却ができない
   不動産の売却では名義を相手に引き渡しますので、当然前提として自分に名義がなければなりません。
    
3. 担保設定ができない
   担保設定も、前提として自分に名義がないと行うことができません。
    
4. 詐欺等のトラブルに巻き込まれる可能性がある
   名義が変わっていないことを利用して、成りすましで勝手に売却されてしまう危険性があります。
    
5. さらに相続が発生すると、相続関係が複雑化してしまう
   相続登記は法定相続人全員が参加する遺産分割協議で相続者を決めますが、放置しているとその相続人が亡くなってしまい、遺産分割協議に参加すべき相続人が増えてしまいます。
    
6. 5が進行しすぎると、事実上、二度と名義変更ができない不動産になってしまう
   相続登記をしない間に相続人が亡くなってしまうと、さらにその相続人が相続人になります。

   仮に相続人が３０人くらいまで膨れ上がったとして、２９人が賛成しても１人が反対すれば相続による名義変更ができません。
   多いものでは相続人が１００人というケースもあります。
   何十人もいる相続人の意見をまとめて一つの協議書にする労力は並大抵のものではありません。

公的証明書に関しましては、印鑑証明書以外のすべての書類につきまして、司法書士の職権で取得することができます。
 

1. 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
2. 被相続人の最後の住所が分かる住民票の除票
3. 法定相続人全員の戸籍謄本
4. 法定相続人全員の印鑑証明書
5. 法定相続人全員のご実印
6. 運転免許証等の身分証明書（不動産相続者のみ）

法務局へ相続登記の申請を行います。１～２週間で名義変更が完了いたします。