登記更生（登記のやりなおし）

誰しも誤った登記を申請してしまうことがあります。
ただ、この「誤った」というのは勘違いをした結果のケアレスミス、という意味だけではありません。

実務でよくある例を一つ紹介します。

これは法律的には、
「夫から妻に対して2000万円の贈与があり、妻は元からもっている500万円と合算してマイホーム購入資金とした」
ということになります。

本来、各種の贈与に関する特例を用いずに贈与をしてしまうと、贈与額に応じた贈与税がかかります。

ここで、少し話は変わりますが、不動産の名義変更があった場合、その情報は法務局から管轄の税務署に通知がなされています。

つまり、税務署としてはこの夫妻が不動産を購入した、という事実を知ることになるわけですが、妻が今まで就労したことがない場合や、結婚してまだ間もない場合で、夫婦共有財産が少なく、どう考えても妻が２５００万円もの資金を捻出できないと思われる場合、税務署はどう思うでしょうか。

妻が誰かから贈与を受けたのではないか？と考え、結果、税務調査に来るわけです。

そして調査の結果、贈与税の申告がなされていませんので、その申告をしてくださいということになります。

２０００万円の贈与にかかる贈与税は７００万円近くになるわけですが、当然贈与する側もされる側も、そのような高額な贈与税を納める想定などしていません。

そこで、税務署から「贈与ではないのであれば名義を正しくやり直してください」と指導されるわけです。

法務局に対しては、
「諸々の手違いにより誤った割合で登記をしてしまったので、正しい持分割合で登記をし直したい」
ということで、更正登記（やりなおし登記）の申請をすることになります。

• 完全なケアレスミス（名前の漢字間違いや住所表記の間違い）
• 税務上の要請で当事者を変更するやりなおし登記のケース（まさに上記具体例）
• 当事者間であとから合意した結果、当事者を変更するやりなおし登記のケース

1. 不動産の権利書（登記済証または登記識別情報）
2. 印鑑証明書（更正によって持分が減る人＋前所有者）
3. 住民票（更正によって持分が増える人、新しく所有者になる人）
4. 運転免許証等の身分証明書のコピー
5. 各ご実印
6. 固定資産税納税通知書

法務局へ更正登記（やりおなし）の申請を行います。１～２週間でお手続き完了いたします。