交換

通常、不動産の名義変更において「交換」という原因を用いることはあまりありません。

しかし「交換」で名義変更しないと税制上の優遇を受けることができない場合があります。実務上、意外と交換を利用するケースは多いです。

税制上の優遇とは具体的には「固定資産の交換の特例」といい、土地や建物を同じ種類の資産と交換したときは、譲渡がなかったものとする特例です。
節税上の効果が大変大きいです。

少し簡略化しますが、実務で用いられることが多いケースをご紹介いたします。

下記の要件を満たせば交換特例が適用されます。

1. 交換により取得し合う資産は、いずれも固定資産であること。
   なお、不動産業者などが販売のために所有している土地などの資産（棚卸資産）は、対象外です。
2. 交換により取得し合う資産は、いずれも土地と土地、建物と建物のように互いに同じ種類の資産であること。
   なお、借地権は土地に含まれます。
3. 交換により譲渡する資産は、1年以上所有していたものであること。
4. 交換により取得する資産は、交換の相手が1年以上所有していたものであり、かつ交換のために取得したものでないこと。
5. 交換により取得する資産を、譲渡する資産の交換直前の用途と同じ用途に使用すること。
   例えば、建物で言えば、居住用の家屋を交換し合ったのに、取得した建物をすぐ店舗に改造してはダメということになります。
   土地であれば、居住用地を交換したのに、一方がコンクリート舗装をして駐車場にしてしまった、というのはＮＧということですね。
6. 交換により譲渡する資産の時価と取得する資産の時価との差額が、これらの時価のうちいずれか高い方の価額の20パーセント以内であること。

この(６)の要件は、同時に最大のメリットとなります。

例えば、1億円の土地と8000万円の土地を交換しても、譲渡所得が一切発生しないということです。
売買ではこの問題をクリアすることができません。

以上の通り、交換は少しマイナーな名義変更の原因ではありますが、事案によっては大きな強みを発揮することがあります。

1. 不動産の権利書（登記済証または登記識別情報）
2. 印鑑証明書（交換する当事者双方）
3. 住民票（交換する当事者双方）
4. 運転免許証等の身分証明書のコピー
5. 各ご実印
6. 固定資産税納税通知書

法務局へ交換による名義変更の申請を行います。１～２週間で名義変更が完了いたします。