贈与

以下の贈与登記はお気軽にご利用できるように報酬を一律半額とさせて頂いております。

1. 暦年贈与（年間110万円）を利用した親族間の贈与登記
2. 配偶者への居住用不動産贈与特例（最高2110万円）を利用した贈与登記

不動産の贈与をご検討の方は、お気軽にご相談下さい。

• 年間110万円までの不動産持分を贈与する登記であること
• 土地は路線価、建物は固定資産評価額で評価

効果として、
110万円までの贈与は贈与税が非課税
 

なお、不動産を贈与した場合でも、一定額までは贈与税がかからない特例がもう一つあります。

配偶者への居住用不動産贈与特例といい、この特例は非課税枠が2000万円と大変大きいため、積極的に活用することにより大きな節税効果が期待できます。

シンプルな特例ですので、適用対象となるか否かはすぐに分かります。

特例の適用には贈与税の申告が必要になります。お知り合いに税理士の先生がいらっしゃらない依頼者様には、弊所の提携税理士をご紹介させて頂きます。
弊所では必要な書類を用意し、そのまま提携税理士に引き継ぎますのでスムーズかつ、書類収集の手間がない分、費用をディスカウントして対応してもらっております。

上記の特例贈与をご検討の方は、お気軽にご相談下さい。

1. 不動産の権利書（登記済証または登記識別情報）
2. 印鑑証明書（贈与する側）
3. 住民票（贈与される側）
4. 運転免許証等の身分証明書のコピー
5. 各ご実印
6. 住民票（贈与する側。ただし住所変更がある場合に限る）
7. 固定資産税納税通知書

法務局へ名義変更の申請を行います。１～２週間で名義変更が完了いたします。